注文はどこで約定するか
韓国株はほとんどが韓国取引所の1か所（一部は代替取引所）で約定します。米国は違います。同じアップル株が十数か所の取引所と数十の代替取引システム、証券会社・マーケットメイカーの内部で同時に取引されています。
| 約定の場所 | 内容 |
|---|---|
| 取引所 | ニューヨーク証券取引所（NYSE）、ナスダックなど。「上場取引所」とは別に、ほとんどの株は複数の取引所で一緒に取引される |
| 代替取引システム（ATS） | 取引所ではない電子売買システム。気配を公開しないものをよくダークプールと呼ぶ |
| マーケットメイカー・証券会社の内部約定 | 個人投資家の注文の多くが取引所に行かず、マーケットメイカーが直接相手方になって約定 |
その結果、米国株の出来高の半分近くが取引所の外で約定します（時期によって異なる）。チャートに表示される出来高は、これらすべての場所の約定を合わせた数字です。
米国株はどこで約定するか（おおよその比率、時期によって異なる）
- 取引所 55%
- 取引所外（ATS・マーケットメイカー） 45%
最良気配（NBBO）と注文の回送
複数の取引所の気配のうち、全米で最も良い買い・売り気配をNBBO（National Best Bid and Offer）といいます。規則上、他の場所により良い公開気配があるのに、それより悪い価格で約定させてはいけません。そのため、どこで約定してもほとんどはNBBOの内側の価格で約定します。
韓国で出した米国株の注文が通る道
- 自分の注文韓国の証券会社のアプリ
- 韓国の証券会社両替・注文の回送
- 米国現地のブローカー約定場所を選ぶ
- 取引所・マーケットメイカー・ATSNBBOの内側の価格で約定
寄り付き・引けのオークション
米国の通常取引の始値と終値も単一価格で決まります。上場取引所が寄り付き（Opening Cross/Auction）と引け（Closing Cross/Auction）に注文を集めて一つの価格で約定させます。特に引けのオークションには指数ファンド・ETFのリバランス、機関投資家の終値基準の売買注文が集まり、1日の出来高のかなりの部分が引けの瞬間に約定します。
- 引け間際に公開される買い・売りの不均衡（インバランス）情報が、引け直前の価格を大きく揺らすことがあります。
- 韓国の証券会社のアプリで引けの数分前に出した注文が引けのオークションに参加するか、ザラバで約定するかは注文方法によって違います。
取引時間と休場日（韓国時間）
| 区分 | 米国東部 | 韓国（米国夏時間中） | 韓国（それ以外） |
|---|---|---|---|
| プレマーケット | 04:00 〜 09:30 | 17:00 〜 22:30 | 18:00 〜 23:30 |
| 通常取引 | 09:30 〜 16:00 | 22:30 〜 05:00 | 23:30 〜 06:00 |
| アフターマーケット | 16:00 〜 20:00 | 05:00 〜 09:00 | 06:00 〜 10:00 |
韓国の証券会社ごとに提供する通常取引外の時間は違い、韓国の昼間に米国株を売買する「昼間取引」は米国の代替取引システムを通じて約定します。この時間帯は取引が非常に少なくスプレッドが広く、2024年8月には相場の急変の中で昼間取引の注文が大量に取り消されることもありました。提供の有無と時間は証券会社・時期ごとに確認が必要です。
T+1決済
米国株は2024年5月から、取引日の翌日（T+1）に決済します（韓国はT+2）。配当基準日と配当落ち日が同じ日になったのが代表的な変化です。配当を受け取るには、配当落ち日の前の取引日までに買う必要があります。韓国の証券会社を通すと両替・国内決済の日程が別にあるため、売ったお金をウォンで引き出せる日はこれより遅くなることがあります。
LULDと市場全体のサーキットブレーカー
米国株にはストップ高・ストップ安がありません。代わりに短時間の急変を防ぐLULD（Limit Up-Limit Down）制度があります。
- 直近5分の平均価格を基準に上下の帯（バンド）を設けます。大型株（S&P 500・ラッセル1000など、3ドル超）はおおむね±5%、それ以外の銘柄は±10%などです。
- 寄り付き直後と引け直前には帯が2倍に広がります。
- 価格が帯の端に触れた状態が15秒続くと、その銘柄の取引を5分間止めてから、オークションで再開します。
市場全体が急落するとサーキットブレーカーが作動します。S&P 500が前日の終値より7%（1段階）、13%（2段階）下がると15分間取引を止め（引け直前は例外）、20%（3段階）ならその日の取引を終了します。韓国（8%・15%・20%）とは基準が違います。
LULD：価格が帯の端に触れると一時停止（大型株±5%）
個別銘柄の売買停止
- ニュース待ちの停止：重要な発表を前に、会社の要請や取引所の判断で取引を一時止めます。発表後に再開します。
- 規制による停止：情報開示が不十分だったり疑わしい取引があったりすると、SECが最大10取引日まで取引を停止できます。
- 上場維持基準の未達：株価が長く1ドルを下回ると取引所から警告を受け、解決できなければ上場廃止になって店頭市場（OTC）に押し出されます。これを避けるため、株式をまとめる株式併合（reverse split）を行うことがよくあります。
空売りとショートスクイーズ
米国は空売りが日常的に認められている市場です。株を借りなければ売れないという原則は同じですが、借りるコスト（貸株料）が銘柄ごとに市場で決まり、借りやすい銘柄は年1%未満、借りにくい銘柄は年数十%になることもあります。
- 空売り残高（Short Interest）：証券会社の報告を受けて、米国金融取引業規制機構（FINRA）と取引所が月に2回集計して公開します。浮動株に対する比率でよく見ます。
- Days to Cover：空売り残高 ÷ 1日の平均出来高。すべての空売りを買い戻すのに何日かかるかを意味します。この数字が大きいほど、買い戻しが集まったときの衝撃が大きくなります。
- ショートスクイーズ：空売りの多い銘柄が上がり始めると、損失を減らすための買い戻しが続いて上昇がさらに急になります。2021年のいわゆるミーム株の急騰が代表的な例です。
オプション市場が株を動かす仕組み
米国は個別株オプションの取引が非常に活発です。オプションを売ったマーケットメイカーは自分のリスクを減らすため、原資産の株を売買してバランスを取りますが（デルタヘッジ）、この売買が株価に影響を与えます。
- コールオプションの買いが一方に大きく集まると、オプションを売った側が株を買い入れなければならず、上昇が強まることがあります（ガンマ効果）。
- 満期日の近くには、取引の多い権利行使価格の周辺に株価が引き寄せられるような姿が現れるという分析もあります。
- 満期のごく短いオプションの取引が大きく増え、ザラバの指数の動きにオプションのフローが与える影響がよく議論されます。
こうした効果は正確に測るのが難しく、時期によって大きさも違います。ただ、決算発表や満期日に株価がファンダメンタルズと関係なく大きく動く理由を理解するのに役立ちます（11・12章）。