SEC EDGARと報告書の種類

米国の上場会社の開示は、SECのEDGAR(sec.gov)で誰でも無料で見られます。韓国のDARTにあたります。報告書は名前(Form番号)で区別します。

報告書内容期限(要約)
10-K年次報告書。事業内容、リスク要因、監査済みの財務諸表会計年度終了後60〜90日(会社の規模別)
10-Q四半期報告書(第1〜3四半期)。レビュー済みの財務諸表四半期終了後40〜45日
8-K重要な出来事の臨時報告。決算発表のプレスリリースもたいてい8-Kで提出出来事の後4営業日以内
Form 4役員・10%以上の株主の株式取引取引後2営業日以内
13F運用資産の大きい機関投資家の四半期末の保有銘柄四半期終了後45日以内
13D / 13G5%以上の保有報告。13Dは経営参加の意図、13Gは純投資13Dは5%を超えた後数営業日以内
DEF 14A株主総会の案内(委任状説明書)。役員報酬、取締役選任、株主提案株主総会の前
S-1 / 424B新規上場・証券発行の届出書と確定目論見書発行の前

主な報告書と期限(要約)

10-K・年次60〜90日

会計年度終了後

10-Q・四半期40〜45日

四半期終了後

8-K・臨時4営業日

重要な出来事の後

Form 4・インサイダー2営業日

役員の取引の後

13F・機関の保有45日

四半期終了後

10-Kで先に読むところ

  1. Item 1. Business:何を売り、誰が顧客で、売上がどの部門・地域から出ているか。
  2. Item 1A. Risk Factors:会社が自ら明らかにするリスク。毎年新たに追加された項目を比べると、会社が何を心配し始めたかが見えます。
  3. Item 7. MD&A(経営陣による分析):業績がなぜそうなったのかの経営陣の説明と部門別の数字。
  4. 財務諸表の注記:収益認識の方法、セグメント情報、株式報酬、負債の満期、訴訟。

Form 4・13F・13D:誰が売買しているか

決算発表の構成

米国ビッグテックの決算発表は、ふつう引け後にプレスリリースで数字を先に出し、30分〜1時間後にカンファレンスコールで経営陣が説明してアナリストの質問に答えます。日程は米国市場の日程にまとめてあります。

ビッグテック決算発表の夜(韓国時間、米国夏時間の例)

  1. 105:00 引け米国東部16:00
  2. 205:05 プレスリリース売上・EPS・ガイダンス
  3. 305:30〜06:00 カンファレンスコール経営陣の説明・質疑応答
  4. 4アフターマーケット少ない取引で最初の反応
  5. 522:30 通常取引の寄り付き窓として反映

GAAPとNon-GAAP、株式報酬費用

GAAPは米国の会計基準による公式の数字で、Non-GAAPは会社が一部の項目を除いて計算し直した「調整後」の数字です。よく除かれる項目は株式報酬費用(SBC)、買収関連の無形資産の償却、リストラ費用、一時的な法務費用などです。市場のコンセンサスEPSもたいていNon-GAAP基準です。

決算発表への反応の読み方

株価は数字そのものより期待との差に反応します。期待には層があります。

  1. コンセンサス:アナリスト予想の平均。公開された期待です。
  2. 市場の実際の期待:決算発表前に株価が大きく上がっていたなら、期待がコンセンサスより高くなっているということです。コンセンサスを上回っても株価が下がる理由です。
  3. ガイダンスと核心の指標:売上・EPSが良くても、ガイダンスや市場が注目する部門の指標が期待に届かなければ下がります。

オプション価格に織り込まれた予想変動幅

決算発表の直前、その週に満期を迎えるオプションの価格には、市場が予想する変動幅が織り込まれています。現在値近くのコールとプットを一緒に買った価格(ストラドル)を株価で割ると、おおよその予想変動幅(expected move)が出ます。

オプション価格が示す予想変動幅(株価$200、ストラドル$15)

市場は決算発表後に±7.5%(185〜215ドル)ほどの動きを予想していました。実際の+5%はその範囲内です。

決算発表後の流れ

決算発表直後の窓は市場の最初の反応にすぎません。学界では、予想より良い(悪い)業績を出した銘柄が発表後も数週間から数か月、同じ方向にさらに動く傾向を決算発表後ドリフト(PEAD)と呼び、長く研究してきました。情報が一度に価格に織り込まれず、アナリストの予想修正や機関投資家の段階的な売買を通じてゆっくり反映されるという解釈です。

自社株買いの発表を読む

米国企業が「500億ドルの自社株買いを承認」と発表するのは、取締役会が上限を承認したという意味で、その分をすぐ買うという意味ではありません。実際の買付規模は、四半期報告書(10-Q・10-K)の自社株買い戻しの表で確認します。

米国では2023年から自社株買いの金額に1%の物品税(excise tax)がかかっています。配当と自社株買いのどちらを使うかは、会社の税金・株主構成とも関係しています(細かい内容は要確認)。

自社株買いの半分が株式報酬による希薄化を埋める場合(例)

時価総額の2%を自社株買いに使いましたが、株式報酬で1%分の株が新たに生まれ、実際の株式数は1%しか減りませんでした。

この章は2026年10月時点の内容です。取引制度・税率・手数料は変わることがあるため、実際の取引や申告の前には取引所・税務当局・証券会社の案内を直接確認してください。「要確認」と記した部分は特に変わる可能性があります。この文章は学習資料であり、特定の銘柄や売買を勧めるものではありません。

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