受渡日と預り金
株を買って「約定」したからといって、その瞬間にお金と株がやり取りされるわけではありません。韓国株は取引日から2営業日後（T+2）に実際にお金と株を受け渡す決済（受渡）が行われます。月曜日に買った株は水曜日に受渡されます（祝日を除く）。
- 売却代金：今日売ったお金は受渡日（D+2）に出金できる現金になります。ただしほとんどの証券会社は、売ったお金ですぐ別の株を買うことは認めています。
- 配当・権利：配当を受け取るには基準日に株主名簿に載っている必要があるため、受渡日から逆算して基準日の2営業日前までに買わなければなりません。その次の営業日が配当落ち日です。
- 預り金の表示：証券会社の画面のD+1、D+2の預り金は、受渡が終わった後に残る現金をあらかじめ計算した値です。
韓国株の受渡（T+2）
- 1月曜日・約定注文が突き合わされ取引確定
- 2火曜日・D+1受渡の準備
- 3水曜日・D+2受渡お金と株が実際に移動、売却代金を出金可能
未収・信用取引と反対売買
株を買うとき、全額ではなく一部（委託保証金）だけあれば注文が通ることがあります。足りないお金を受渡日までに入れないと未収になり、証券会社は翌朝その株を強制的に売ります（反対売買）。
信用取引は、証券会社から正式にお金を借りて株を買うことです。借りた期間の分だけ利息を払い、買った株が担保になります。株価が下がって担保価値が決められた比率（担保維持率）を下回ると追加の入金を求められ、入れられなければ反対売買になります。
借金が損失を大きくする仕組み（自己資金1,000万＋借入1,000万）
手数料の仕組み
証券会社の手数料は、証券会社の取り分である委託手数料に、取引所・預託決済院などに払う関係機関の諸費用を足した構造です。「手数料無料」のキャンペーンでも、関係機関の諸費用は別に取られることが多いです。オンラインの韓国株手数料は0.015%前後の例がよくありますが、証券会社・口座・キャンペーンごとに違うので、自分の口座の実際の料率を確認しましょう。
証券取引税
韓国株を売るときに売却金額にかかる税金です。利益が出ても損をしても払います。市場ごとに税率が違い、ここ数年で何度も変わりました。
| 市場 | 税率（売却金額基準） | 内訳 |
|---|---|---|
| KOSPI | 0.20% | KOSPI：証券取引税 0.05%＋農漁村特別税 0.15% |
| KOSDAQ | 0.20% | KOSDAQ：証券取引税 0.20%（農漁村特別税なし） |
1,000万ウォン分を売ると約20,000ウォンが税金です。米国株には韓国の証券取引税はありませんが、米国の規制機関の手数料がごくわずかにかかります（10章）。
配当所得税と金融所得総合課税
韓国株の配当は、所得税14%と地方所得税1.4%を合わせた15.4%が差し引かれて入金されます（源泉徴収）。ほとんどの人はこれで税金が終わります（分離課税）。
ただし利子と配当を合わせた金融所得が1年に2,000万ウォンを超えると、超えた部分は給与・事業所得など他の所得と合わせて累進税率で計算し直す金融所得総合課税の対象になります。他の所得が多い人ほど、配当に対する実際の税率が高くなります。健康保険料の計算にも金融所得が反映されることがあります。
ひと目でわかる税率（2026年基準、要確認）
源泉徴収でほぼ完了（分離課税）
米国で差し引かれて入金
1年の利益 − 250万ウォンに対して
利子＋配当が超えると他の所得と合算
韓国株の譲渡益課税は誰が払うか
韓国の上場株を取引所で売買して得た利益には、ほとんどの個人に譲渡所得税がかかりません。例外は大株主です。一つの銘柄を一定の持株比率以上、または一定の金額以上持つ人は、その銘柄を売って得た利益に譲渡税を払います。大株主の判定金額の基準はここ数年、政治・政策の議論によって何度も変わってきたため、毎年確認が必要です（要確認）。
口座の種類で変わる税金
同じ商品でも、どの口座で買うかによって税金が変わります。
| 口座 | 特徴（要約、細かい条件は要確認） |
|---|---|
| 一般の委託口座 | 上で説明した基本の課税 |
| ISA（個人総合資産管理口座） | 口座内の利益と損失を合算し一定額まで非課税、超えた分は低い税率で分離課税。義務加入期間あり |
| 年金貯蓄・IRP | 払込額の税額控除、運用中は課税を繰り延べ、年金で受け取るとき低い税率。途中引き出しには不利益 |
公募株の申し込みの仕組み
会社が上場して新しい株を売るとき、個人投資家は申し込み（請約）で申請します。申し込むときに申請金額の一定比率（ふつう50%）を申込証拠金として入れ、配分が終わると配分されなかった証拠金が数日後に返ってきます（返金日）。
- 均等配分：最低申込数量以上を申し込んだ人に同じだけ分けます。申込者が多いと1株ももらえない人が出るため、抽選が混じります。
- 比例配分：入れた証拠金に比例して分けます。競争率が高いほど、大金を入れてももらえる株は少なくなります。
- 需要予測（ブックビルディング）：一般の申し込みの前に、機関投資家が希望する価格と数量を提出します。公募価格と機関の義務保有確約の比率はここで決まります。
公募株の申し込みの順序
- 1需要予測機関が価格・数量を提出 → 公募価格決定
- 2申し込み証拠金（ふつう50%）を入れて申請
- 3配分均等＋比例配分
- 4返金配分されなかった証拠金が戻る
- 5上場初日は広い価格範囲で取引
日付計算の例：配当と受渡
米国株はT+1なので、配当落ち日と基準日が同じです。韓国時間では1日遅れて日付が変わるため、米国の配当落ち日の前日の米国通常取引（韓国時間の夜）までに買う必要があることを覚えておきましょう（10章）。