年収の手取りはどう計算されるのか
手取りは月給から4大保険（国民年金・健康保険・長期療養保険・雇用保険）と税金（勤労所得税・地方所得税）を差し引いた金額です。
4大保険は非課税所得（食事代など）を除いた課税給与をもとにかかるため、非課税項目が多いほど手取りが増えます。
2026年の韓国の4大保険料率
| 項目 | 全体の料率 | 本人負担 |
|---|---|---|
| 国民年金 | 9.5% | 4.75% |
| 健康保険 | 7.19% | 3.595% |
| 長期療養保険 | 健康保険料の13.14% | 半分 |
| 雇用保険（失業給付） | 1.8% | 0.9% |
国民年金は2025年の年金改革で2026年から毎年0.5%ポイントずつ上がり、2033年に13%になる予定です。また基準所得月額には上限と下限があり、月の所得が上限を超えても、それ以上は保険料が増えません。
勤労所得税はどう決まるのか
毎月差し引かれる勤労所得税は、国税庁の勤労所得簡易税額表に従って決まります。簡易税額表は月給と扶養家族の数をもとに、1年分の税金を前もって分けて徴収する表です。そのため実際の1年分の税金とは差が出て、翌年2月の年末調整で精算して戻ってきたり追加で払ったりします。
- 扶養家族が多いほど人的控除が大きくなり、毎月差し引かれる税金が減ります。
- 8〜20歳の子どもがいれば、子ども税額控除の分だけ税金がさらに減ります。
- 地方所得税は勤労所得税の10%が追加でかかります。
2026年 年収別の手取り表
扶養家族1人（本人）、食事代の非課税月20万ウォン、退職金別途の条件でこの計算機を使って出した値です。4大保険は国民年金・健康保険・長期療養・雇用保険の本人負担分の合計、税金は勤労所得税と地方所得税の合計です。
| 年収 | 月給 | 4大保険 | 税金 | 月の手取り |
|---|---|---|---|---|
| 2,400万ウォン | 2,000,000ウォン | 174,900ウォン | 16,370ウォン | 1,808,730ウォン |
| 2,800万ウォン | 2,333,333ウォン | 207,290ウォン | 23,920ウォン | 2,102,123ウォン |
| 3,000万ウォン | 2,500,000ウォン | 223,490ウォン | 27,690ウォン | 2,248,820ウォン |
| 3,500万ウォン | 2,916,667ウォン | 263,970ウォン | 41,670ウォン | 2,611,027ウォン |
| 4,000万ウォン | 3,333,333ウォン | 304,470ウォン | 84,040ウォン | 2,944,823ウォン |
| 4,500万ウォン | 3,750,000ウォン | 344,940ウォン | 143,560ウォン | 3,261,500ウォン |
| 5,000万ウォン | 4,166,667ウォン | 385,430ウォン | 207,540ウォン | 3,573,697ウォン |
| 5,500万ウォン | 4,583,333ウォン | 425,920ウォン | 268,560ウォン | 3,888,853ウォン |
| 6,000万ウォン | 5,000,000ウォン | 466,430ウォン | 329,580ウォン | 4,203,990ウォン |
| 7,000万ウォン | 5,833,333ウォン | 547,380ウォン | 451,610ウォン | 4,834,343ウォン |
| 8,000万ウォン | 6,666,667ウォン | 623,780ウォン | 643,880ウォン | 5,399,007ウォン |
| 9,000万ウォン | 7,500,000ウォン | 665,180ウォン | 851,780ウォン | 5,983,040ウォン |
| 1億ウォン | 8,333,333ウォン | 706,570ウォン | 1,059,680ウォン | 6,567,083ウォン |
表を見ると、年収が4,000万ウォンを超えたあたりから税金が急に増えることがわかります。課税標準が1,400万ウォンを超える区間から税率が6%から15%に上がり、勤労所得控除率も総給与が大きくなるほど下がるためです。逆に8,000万ウォン以上では、国民年金が基準所得月額の上限にかかり、4大保険の増え方が小さくなります。
計算例：年収4,000万ウォン
年収4,000万ウォン、食事代の非課税月20万ウォン、本人1人、退職金別途
- 月給：4,000万 ÷ 12 = 3,333,333ウォン。ここから非課税20万ウォンを引いた3,133,333ウォンが4大保険と税金の基準になります。
- 国民年金：3,133,333 × 4.75% ≈ 148,830ウォン
- 健康保険：3,133,333 × 3.595% ≈ 112,640ウォン、長期療養：112,640 × 13.14% ≈ 14,800ウォン
- 雇用保険：3,133,333 × 0.9% ≈ 28,200ウォン
- 所得税：簡易税額表の算式で月約76,400ウォン、地方所得税はその10%の7,640ウォン
- 手取り：3,333,333 − 388,510 = 約2,944,823ウォン
4大保険と税金の詳しい仕組みは、韓国の4大保険まとめと年末調整の基礎もあわせて読んでみてください。
退職金込みの年収とは
韓国の一部の会社は、年俸契約書に退職金を含めて表示します。この場合、年収を13で割った金額が月給となり、残りの1/13は退職するときに受け取ります。同じ年収でも退職金込みなら月の手取りは少なくなるので、年収を比べるときは必ず確認しましょう。
よくある質問
計算結果が実際の給与明細と少し違います。
簡易税額表は給与の区間ごとに決まった金額を使うため、数十〜数千ウォンほど差が出ることがあります。また会社で源泉徴収の比率を80%や120%で申請していたり、賞与・手当・組合費など他の項目があったりすると、差はさらに大きくなります。
非課税額には何が入りますか。
代表的には食事代（月20万ウォンまで）、自家用車運転補助金（月20万ウォンまで）、6歳以下の子どもの保育手当（月20万ウォンまで）、研究活動費などがあります。給与明細の非課税項目の合計を入れてください。
扶養家族の数はどう数えますか。
本人を含め、年所得100万ウォン以下（勤労所得だけなら総給与500万ウォン以下）の配偶者・子ども・両親など基本控除の対象者の数を数えます。会社に提出した控除申告書が基準です。