計算方法
年間の税額を先に求め、給与の回数で割ります。従来型401(k)は連邦・州の課税賃金だけを減らし、セクション125の税引前控除（会社の健康保険料など）は社会保障税・メディケア税（FICA）の対象賃金も減らします。
連邦課税賃金 = 年収 − 401(k) − 税引前控除 課税所得 = 連邦課税賃金 − 標準控除 連邦所得税 = max(0, 税率区分ごとの税額の合計 − 児童税額控除) 社会保障税 = min(年収 − 税引前控除, $184,500) × 6.2% メディケア税 = (年収 − 税引前控除) × 1.45% + $200,000超の部分 × 0.9% 州・地方所得税 = 連邦課税賃金 × 入力した税率 給与1回あたりの手取り = (年収 − 税金 − 401(k) − 税引前控除) ÷ 給与の回数
- 給与の回数: 毎週52回、隔週26回、月2回24回、毎月12回
- 児童税額控除: その年の12月31日時点で17歳未満の子ども1人につき$2,200を税額から差し引きます。修正AGIが$200,000（夫婦合算$400,000）を超えると、超えた額$1,000ごと（$1,000未満の端数も1回と数えます）に$50ずつ減ります。
- 還付対象の部分: 税額が0になっても残る控除は、1人あたり$1,700かつ勤労所得のうち$2,500を超える部分の15%まで、確定申告で還付される可能性があります。給与として入るお金ではないため、手取りには含めず別に表示します。
2026年の連邦所得税の税率区分と標準控除
FICAは社会保障税6.2%（2026年の年間賃金上限$184,500）とメディケア税1.45%（上限なし）で、年間賃金が$200,000を超える部分には追加メディケア税0.9%がかかります。401(k)の従業員拠出上限は$24,500です。
| 税率 | 単身（課税所得） | 夫婦合算 | 世帯主 |
|---|---|---|---|
| 10% | $12,400以下 | $24,800以下 | $17,700以下 |
| 12% | $50,400以下 | $100,800以下 | $67,450以下 |
| 22% | $105,700以下 | $211,400以下 | $105,700以下 |
| 24% | $201,775以下 | $403,550以下 | $201,750以下 |
| 32% | $256,225以下 | $512,450以下 | $256,200以下 |
| 35% | $640,600以下 | $768,700以下 | $640,600以下 |
| 37% | $640,600超 | $768,700超 | $640,600超 |
| 標準控除 | $16,100 | $32,200 | $24,150 |
IRS Rev. Proc. 2025-32（2025年の税制改正を反映）。課税所得は標準控除を差し引いた後の金額です。
計算例：単身、年収$85,000
隔週払い、401(k)に6%、健康保険料などの税引前控除が年$2,400、子どもなし、州所得税5%と仮定します。
連邦課税賃金は$85,000 − $5,100 − $2,400 = $77,500、課税所得はそこから標準控除$16,100を引いた$61,400です。連邦所得税は$5,800 + ($61,400 − $50,400) × 22% = $8,220で、実効税率は約9.7%、限界税率は22%です。
FICAは401(k)を差し引かない$82,600にかかります。計算機の初期値（州所得税0%）では給与1回あたり$2,421.58です。
| 項目 | 年間 | 給与1回（26回） |
|---|---|---|
| 年収 | $85,000 | $3,269.23 |
| 401(k) 6% | −$5,100 | −$196.15 |
| 税引前控除 | −$2,400 | −$92.31 |
| 連邦所得税 | −$8,220 | −$316.15 |
| 社会保障税 | −$5,121.20 | −$196.97 |
| メディケア税 | −$1,197.70 | −$46.07 |
| 州所得税5% | −$3,875 | −$149.04 |
| 手取り | $59,086.10 | $2,272.54 |
計算に含めていないもの・注意点
- 会社はW-4とIRS Pub 15-Tの源泉徴収表で給与ごとに税金を差し引くため、この推定と数ドル異なることがあります。最終的な税額は翌年のForm 1040による確定申告で決まります。
- 州所得税は税率区分や控除が州ごとに異なるため、入力した単一の税率で概算します。ペンシルベニア州のように401(k)の拠出額にも州所得税をかける州や、ニューヨーク市・フィラデルフィアのように市の所得税がある都市もあります。
- 2025年の税制改正（One Big Beautiful Bill Act）で設けられたチップ・残業代の控除や65歳以上の追加控除、項目別控除、その他の所得（利子・配当・副業）は含めていません。
- 50歳以上の401(k)追加拠出（キャッチアップ）とロス（Roth）401(k)は反映しません。ロス401(k)は税引後の拠出なので課税賃金を減らしません。
- 追加メディケア税は会社が$200,000を超えた分から源泉徴収しますが、夫婦合算申告の実際の基準は$250,000なので確定申告で精算されます。カリフォルニア州のSDIのような州ごとの従業員負担の保険料も含めていません。
よくある質問
隔週と月2回は何が違いますか？
隔週は2週間ごとで年26回、月2回はふつう15日と月末で年24回の支給です。年収が同じなら隔週の1回あたりの金額のほうが小さく、年に2回は1か月に給与が3回入ります。
401(k)に拠出すると、手取りは拠出額と同じだけ減りますか？
いいえ。従来型401(k)は連邦（多くの州でも）課税賃金を減らすため、税金も一緒に減ります。計算例で$5,100を拠出すると連邦22%と州5%の分だけ税金が減り、手取りの減少は約$3,723にとどまります。社会保障税・メディケア税はそのままかかります。
児童税額控除は給与にどう反映されますか？
W-4のステップ3に子どもを記入すると、会社が源泉徴収を減らして給与に分けて反映します。この計算機も同じ方法で税額から先に差し引きます。税額を上回る部分（還付対象）は確定申告で受け取ります。
州所得税がない州はどこですか？
2026年時点で、アラスカ・フロリダ・ネバダ・ニューハンプシャー・サウスダコタ・テネシー・テキサス・ワシントン・ワイオミングは給与に州所得税がかかりません。ワシントン州は一部の譲渡益にのみ課税していますが、2026年に成立した法律により、2028年から年間所得のうち$1,000,000を超える部分に9.9%の所得税がかかる予定です。これらの州では0を入力してください。