計算方法
30%ルール = 税引前の月収 × 30% 40倍ルール = 税引前の年収 ÷ 40 28/36ルール = min(月収 × 28%, 月収 × 36% − 毎月の借入返済額) 入居費用 = 初月家賃 + 敷金 +（最終月家賃）+ 仲介手数料 + 申込手数料
- 30%ルール: 米国住宅都市開発省（HUD）は、収入の30%を超えて住居費を払う世帯を住居費負担世帯とみなします。そのため家賃は税引前月収の30%以下が目安とされます。
- 40倍ルール: ニューヨークなど多くの大家・管理会社は、年収が家賃の40倍以上かを確認します。届かない場合は保証人や保証会社を求められることがあります。
- 28/36ルール: 住宅ローン審査に由来する基準で、住居費は収入の28%、住居費と他の借入返済の合計は36%以下とします。借入が多いほど上限は下がります。
計算例：年収$72,000
毎月の借入返済$400、家賃$1,800、敷金1か月分、申込手数料$50、仲介手数料なしと仮定します（計算機の初期値）。
3つの基準のうち最も低い$1,680が、借入返済まで考えた控えめな上限です。家賃$1,800は30%・40倍の基準にはちょうど合いますが、28/36の基準より$120高くなります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 税引前の月収 | $6,000 |
| 30%ルール | $1,800 |
| 40倍ルール（$72,000 ÷ 40） | $1,800 |
| 28/36ルール（min($1,680, $2,160 − $400)） | $1,680 |
| 入居費用（$1,800 + $1,800 + $50） | $3,650 |
| 年間家賃の15%の仲介手数料がある場合 | $3,650 + $3,240 = $6,890 |
州・市の規定：敷金・仲介手数料・申込手数料
- 敷金の上限: 州ごとに異なります。ニューヨーク州は2019年の借家人保護法で家賃1か月分、カリフォルニア州は2024年7月から原則1か月分（小規模な大家は2か月分）に制限しています。上限のない州もあります。
- ニューヨーク市のFARE Act: 2025年6月11日から、ニューヨーク市では大家側の仲介業者（物件掲載の仲介業者を含む）の手数料を借り手に負担させることができません。借り手が払うのは自分で雇った仲介業者の手数料だけです。大家側は借り手が払うすべての費用を契約前に書面で知らせる必要があります。
- 申込手数料: ニューヨーク州は信用・身元調査の費用を実費と$20のいずれか少ない額に制限しています。他の州は上限がないか、基準が異なります。
- 敷金の返還: ほとんどの州が、退去後の決められた期間内に敷金と差し引いた内訳を返すよう定めています（例：ニューヨーク州は14日）。
計算に含めていないもの・注意点
- 30%・40倍・28/36は法律ではなく目安です。同じ収入でも、地域の物価、家族の人数、貯蓄の目標によって適切な家賃は変わります。
- 税引前の収入が基準なので、税金の高い州や市では実際の負担がより大きくなります。手取りベースでも確認してください。
- 光熱費（電気・ガス・インターネット）、借家人保険（renters insurance）、駐車場代、ペットの費用、引っ越し費用は含めていません。
- 大家は収入のほか、信用スコア、在職証明、過去の賃貸履歴もあわせて確認します。
よくある質問
40倍ルールは税引前の収入が基準ですか？
はい。ふつうは給与明細やW-2の税引前年収を見ます。一緒に契約する人がいれば収入を合算することが多いです。
敷金は何か月分が一般的ですか？
州や大家によって異なりますが、1か月分がよくあります。ニューヨーク州やカリフォルニア州のように上限を法律で定めているところもあるので、契約前に州の規定を確認してください。
ニューヨーク市で仲介手数料を払う必要はありますか？
FARE Actの施行（2025年6月11日）以降、大家側の仲介業者の手数料は借り手が払いません。自分で仲介業者を雇った場合は、その業者と取り決めた手数料を払います。
年収が40倍に届かないと借りられませんか？
保証人を立てる、保証会社（guarantor service）を利用する、敷金を多く払うといった条件を求められることがよくあります。敷金に上限がある州では追加の敷金は制限されます。