計算のしかた
入居時の現金 = 月額家賃 × (保証金の月数 + 前払いの月数) + 仲介手数料 + 初月の管理費 初年度費用 = 月額家賃 × 12 + 管理費 × 12 + 仲介手数料（保証金は返還されるので除く） 減る税金 = 税額(課税所得) − 税額(課税所得 − 月額控除 × 12)
住宅賃料控除の基準
| 勤務都市 | 月額控除（元） | 年額控除（元） |
|---|---|---|
| 直轄市・省都・計画単列市および国務院が定める都市 | 1,500 | 18,000 |
| その他の市：市轄区の戸籍人口100万人超 | 1,100 | 13,200 |
| その他の市：100万人以下 | 800 | 9,600 |
北京・上海・広州・深圳はいずれも1,500元の区分です。2023年の控除引き上げ（乳幼児養育・子女教育・老親扶養）に住宅賃料は含まれていません。
計算例
- 条件: 月額家賃6,000元、押一付三、仲介手数料1か月分（100%）、管理費・ネット代月300元、控除前の年間課税所得100,000元、1,500元の区分
- 入居時: 保証金6,000 + 前払い18,000 + 仲介手数料6,000 + 管理費300 = 30,300元
- 初年度: 72,000 + 3,600 + 6,000 = 81,600元（月平均6,800元）
- 税金: 控除18,000元 × 限界税率10% = 年1,800元減少
注意点
- 賃料控除は主な勤務都市に本人・配偶者名義の住宅がない場合のみ受けられ、同じ年に住宅ローン利息控除（月1,000元）と併用できません。
- 夫婦が同じ都市で働いている場合、控除を受けられるのは1人だけです。
- 住宅積立金から家賃を引き出せます（租房提取）。上限や必要書類は都市で異なるため、積立金センターで確認してください。
- 押几付几や仲介手数料は法定の基準ではなく慣行です。契約前に保証金の返還条件と中途解約の違約金を確認してください。
よくある質問
押一付三とは何ですか？
保証金として家賃1か月分（押一）を払い、家賃は3か月ずつ前払い（付三）する方式です。入居時に家賃4か月分と仲介手数料がかかります。
賃貸契約書は必要ですか？
控除の申請時に貸主・住所・期間などをアプリに入力し、税務機関から求められたら契約書を提出できる必要があります。関連書類は5年間保管してください。
実際の家賃が控除額より少ない場合は？
控除額は都市の区分で決まった定額で、実際の家賃に関係なく同じです。ただし実際に部屋を借りて住んでいる必要があります。