計算のしかた
特別付加控除（专项附加扣除）は月額で、3歳未満の乳幼児の養育・子女教育が子1人当たり2,000元、老親扶養3,000元（兄弟姉妹で分担し1人最大1,500元）、初めての住宅のローン利息1,000元、住宅賃料800〜1,500元、継続教育400元です。
五険一金の本人負担 = 納付基数 × (年金8% + 医療2% + 失業0.2〜0.5%) + 積立金基数 × 積立金の割合 納付基数 = 税引前月給（都市の下限〜上限の範囲に調整） n月の累計課税所得 = 累計所得 − 5,000 × n − 累計五険一金 − 累計特別付加控除 n月の源泉徴収 = 累計課税所得 × 税率 − 速算控除額 − 1〜(n−1)月に納めた税金 手取り = 税引前月給 − 五険一金の本人負担 − その月の源泉徴収
2026年の総合所得税率表
累計源泉徴収の予定納税率表も同じ表を使います。課税所得は年間（累計）ベースです。
| 累計課税所得（元） | 税率 | 速算控除額（元） |
|---|---|---|
| 36,000以下 | 3% | 0 |
| 36,000 – 144,000 | 10% | 2,520 |
| 144,000 – 300,000 | 20% | 16,920 |
| 300,000 – 420,000 | 25% | 31,920 |
| 420,000 – 660,000 | 30% | 52,920 |
| 660,000 – 960,000 | 35% | 85,920 |
| 960,000超 | 45% | 181,920 |
年末賞与の単独課税は、賞与 ÷ 12を月換算表（3,000・12,000・25,000・35,000・55,000・80,000元が境目）に当てはめて税率と速算控除額（0・210・1,410・2,660・4,410・7,160・15,160）を求め、賞与全体に一度だけ適用します。
都市別の五険一金の基準（2026年7月〜）
| 都市 | 社会保険の基数（元） | 本人負担率（年金・医療・失業） | 積立金の基数・割合 |
|---|---|---|---|
| 北京 | 7,270 〜 36,348 | 8% · 2%+3元 · 0.5% | 2,540 〜 36,348 · 5〜12% |
| 上海 | 7,546 〜 37,731 | 8% · 2% · 0.5% | 2,740 〜 37,731 · 5〜7% |
| 広州 | 年金 5,521 〜 27,603 | 8% · 2% · 0.2% | 2,680 〜 42,933 · 5〜12% |
| 深圳 | 年金 5,521 〜 27,603 | 8% · 2% · 0.2% | 2,520 〜 48,471 · 5〜12% |
広州・深圳は保険ごとに基数が異なります（2026年の医療保険：広州6,234〜31,170、深圳6,727〜33,633）。労災・出産保険は会社のみが負担します。深圳の積立金の下限は、2026年9月以降に新たに納付を始める場合2,700元です。上海の積立金の割合、広州の医療基数、広州・深圳の積立金の上限、2026年の失業保険料率は要確認の値です。
計算例：北京で月20,000元
条件：北京、税引前月給20,000元（基数も20,000）、住宅積立金12%、子女教育控除 月2,000元、12月に年末賞与30,000元。
- 五険一金の本人負担: 年金1,600 + 医療403（2%+3元）+ 失業100 = 2,103元、積立金2,400元 → 毎月4,503元
- 毎月の課税所得: 20,000 − 5,000 − 4,503 − 2,000 = 8,497元
- 1〜4月: 累計課税所得が36,000元以下なので3% → 毎月の税金254.91元、手取り15,242.09元
- 5月: 累計42,485元が10%の区分に入り、税金708.86元
- 6〜12月: 毎月の税金849.70元、手取り14,647.30元。月給分の年間税額7,676.40元
- 賞与30,000元: 単独課税：30,000 ÷ 12 = 2,500 → 3% → 900元（年間税額8,576.40）。合算すると12月の税金が3,849.70元になり年間10,676.40元 → この例では単独課税のほうが2,100元少ない
- 会社負担: 社会保険5,300（年金16% 3,200 + 医療9.8% 1,960 + 失業100 + 労災0.2% 40）+ 積立金2,400 = 7,700元、会社の人件費総額 月27,700元
注意点
- 毎月差し引かれる税金は前払いです。翌年3月1日〜6月30日の年度精算（年度汇算）で、ほかの所得や控除と合わせて確定します。
- 前年に同じ会社で毎月源泉徴収され、年収が6万元以下だった場合は1月から累計控除6万元が適用されます（国家税務総局公告2020年第19号）。この計算機は反映していません。
- 社会保険の基数は通常、前年度の平均月給で決まり、毎年7月ごろ変わります。入社初年度は最初の月の賃金が基数です。
- 北京・上海の失業保険の本人負担0.5%、深圳戸籍者の地方補充年金1%（会社負担）、業種別の労災保険料率は、計算機の下の基準案内で確認状況を見てください。
- 年末賞与の単独課税は2027年12月31日まで選べます。36,000元・144,000元のように月換算区分の境目を少し超えると税金が大きく跳ね上がる区間があります。
よくある質問
なぜ12月の手取りが1月より少ないのですか？
累計源泉徴収は1月から積み上げた所得に年間税率表を当てはめます。累計課税所得が36,000元・144,000元などの境目を超えると、その後の月は高い税率で差し引かれるため、同じ月給でも手取りが減ります。1年の税額合計は年間税率表で計算した額と同じです。
五険一金とは何ですか？
年金・医療・失業・労災・出産の5つの社会保険（五険）と住宅積立金（一金）です。本人は年金・医療・失業と積立金を負担し、労災・出産は会社のみが負担します。北京・上海では出産保険が医療保険に統合されています。
住宅積立金は税金ですか？
いいえ。本人分と会社分が本人名義の口座に積み立てられ、住宅購入・ローン返済・家賃などに引き出せます。本人負担分は基準の範囲内で所得税の控除対象です。
特別付加控除はどう申請しますか？
个人所得税アプリに項目を登録すると、会社が毎月の源泉徴収に反映します。登録できなかった控除は翌年の年度精算で受けられます。
計算の基準と出典
- 国家税務総局 — 個人所得税源泉徴収申告管理弁法（2018年第61号公告）
- 国家税務総局上海市税務局 — 個人所得税総合所得税率表
- 財政部・税務総局公告2023年第30号 — 年末賞与の単独課税を2027年まで延長
- 国務院 国発〔2023〕13号 — 個人所得税特別付加控除の基準引き上げ
- 北京市人力資源社会保障局 — 2026年度社会保険納付基数の上限・下限
- 北京住宅積立金管理センター — 2026年度の納付に関する通知
- 上海市人力資源社会保障局 — 2026年度社会保険納付基数の上限・下限の調整
- 広東省人力資源社会保障庁 — 2026年の年金保険納付基数の上限・下限（粤人社发〔2026〕24号）
- 深圳市医療保障局 — 2026年の従業員医療保険の納付案内