計算のしかた
N = 満了した勤続年数 + (端数が6か月以上なら1、6か月未満なら0.5) 経済補償金 = N × 退職前12か月の平均月給 平均月給 > 地域平均月給 × 3 なら：月給 = 地域平均 × 3、Nは最大12 N+1 = 経済補償金 + 前月の月給1か月分（予告手当） 2N = 経済補償金 × 2（違法解除の賠償金） 税金 = (合計 − 地域平均月給 × 12 × 3) × 税率 − 速算控除額（超えた部分のみ、年間税率表）
N・N+1・2Nになるケース
| 種類 | 主なケース | 根拠 |
|---|---|---|
| N | 会社から申し入れた合意解除、会社都合（経営難・リストラなど）の解除、契約満了時に会社が同等以上の条件で更新しない場合 | 労働契約法第46条・第47条 |
| N+1 | 病気・職務不適格・客観的状況の大きな変化による解除で、30日前の書面予告をしなかった場合 | 労働契約法第40条 |
| 2N | 会社が違法に解除した場合（経済補償金の代わりに賠償金） | 労働契約法第87条 |
自己都合退職や労働者の重大な過失による解除では、通常、経済補償金はありません。
都市別の平均賃金と上限（2026年の計算基準）
| 都市 | 前年度平均月給（元） | 月給の上限（3倍） | 非課税枠（年額の3倍） |
|---|---|---|---|
| 北京 | 12,116 （逆算） | 36,348 | 436,176 |
| 上海 | 12,577 | 37,731 | 452,772 |
| 広州 | 14,311 （年171,731） | 42,933 | 515,193 |
| 深圳 | 16,157 （年193,881） | 48,471 | 581,643 |
北京は発表文に平均賃金がないため、社会保険の上限 ÷ 3で逆算しました。上海は2025年の全口径平均、広州・深圳は統計局の2025年在職従業員平均賃金です。非課税枠は年平均賃金の3倍で、広州・深圳は年額の公表値を使いました。実際に適用される平均賃金は地域や裁判所で異なることがあります。
計算例
- 北京、2019-03-01入社・2026-08-31最終勤務、平均月給15,000元: 勤続7年6か月 → N = 8、経済補償金120,000元。N+1なら135,000元。非課税枠436,176元の範囲内なので税金0元
- 上海、勤続15年3か月、平均月給50,000元、違法解除（2N）: N = 15.5ですが高賃金の上限で12か月 × 37,731元 = 452,772元、2N = 905,544元。非課税枠452,772元を超える452,772元に30% − 52,920元 → 税金82,911.60元、手取り822,632.40元
注意点
- 「月給」は退職前12か月の平均賃金で、基本給だけでなく賞与・手当などの現金収入を含みます。平均が地域の最低賃金を下回る場合は最低賃金で計算します。
- 2008年1月1日の労働契約法施行前の勤続期間は当時の規定に従い、高賃金の上限も2008年以降の期間にのみ適用するという解釈が一般的です。この計算機は全期間に同じ規則を当てはめています。
- 予告手当（+1）は前月の月給が基準で、高賃金の上限は適用されません。
- 非課税枠は財税〔2018〕164号により地域の前年度従業員平均賃金の3倍で、超える部分はその年のほかの所得と合算せず年間税率表で別に課税します。
よくある質問
勤続期間はどう数えますか？
入社日から最終勤務日までです。満1年ごとに1か月分、端数が6か月以上なら1か月分、6か月未満なら半月分です。例：3年2か月なら3.5か月分。
2NとN+1を両方もらえますか？
違法解除の賠償金（2N）を受け取る場合、経済補償金は別に受け取りません。予告手当を上乗せするかはケースや地域で判断が分かれることがあり、労働仲裁・裁判所の判断に従います。
経済補償金にも税金がかかりますか？
地域の前年度平均年収の3倍までは非課税なので、ほとんどの場合は税金がかかりません。金額が大きいときだけ超えた部分に課税されます。