一般的な退職金制度はない
韓国では1年以上働けば理由を問わず退職金を受け取れますが、中国にはそのような一般的な退職金制度がありません。自分の都合で辞める場合は原則として何も受け取れず、会社が契約を終了したり会社の落ち度で辞めたりする場合に「労働契約法」に基づく経済補償金を受け取ります。
退職後の生活費は社会保険の基本養老金が中心で、会社が独自に設ける企業年金や本人が加入する個人年金が上乗せになります。
経済補償金 N・N+1・2N
経済補償金など解雇時の一時補償は、地域の前年平均賃金の3倍以内は個人所得税がかからず、超える部分だけを総合所得とは別に税率表で課税します。
N = 勤続年数（1年ごとに1か月、6か月以上の端数は1年、6か月未満は0.5か月） 月給 = 退職前12か月の平均（賞与・手当を含む） 上限：月給が地域の前年平均月給の3倍を超える場合は3倍で計算し、Nは最大12 例）勤続5年8か月、月平均15,000元 → 6 × 15,000 = 90,000元
| ケース | 金額 | 根拠 |
|---|---|---|
| 会社が解約を申し出て合意、経営上の人員削減、会社の事情で契約満了後に更新しない | N | 労働契約法第46・47条 |
| 賃金未払い・社会保険未加入など会社の落ち度で従業員が解約 | N | 第38条 |
| 病気・業務不適格などで会社が解約し、30日前の予告の代わりに1か月分を支払う | N + 1 | 第40条 |
| 違法解雇 | 2N（賠償金） | 第87条 |
| 自己都合による退職 | 原則なし | - |
Nは勤続年数に応じた月数です。「+1」は予告の代わりに支払う1か月分（代通知金）です。
段階的な定年延長（2025年1月から）
2024年9月の全国人民代表大会常務委員会の決定により、2025年1月1日から15年かけて法定退職年齢が引き上げられます。
- 弾力的な早期退職: 最低納付年数を満たせば本人の選択で最長3年早められますが、従来の定年より早くはできません。
- 弾力的な延長: 定年に達した後、会社と合意すれば最長3年遅らせることができます。
- 本人の意思: 会社が退職年齢の選択を強制することは禁止されています。
| 対象 | 従来の定年 | 改正後 | 引き上げのペース |
|---|---|---|---|
| 男性 | 60歳 | 63歳 | 生年4か月ごとに1か月 |
| 女性（管理・専門職など） | 55歳 | 58歳 | 生年4か月ごとに1か月 |
| 女性（生産職など） | 50歳 | 55歳 | 生年2か月ごとに1か月 |
例えば1976年9月以降生まれの男性は63歳、1981年9月以降生まれ（従来55歳定年）の女性は58歳が定年です。
養老金の受給要件：最低納付年数は15年から20年へ
毎月の基本養老金を受け取るには最低納付年数を満たす必要があります。2025〜2029年に定年退職する人は従来どおり15年で、2030年1月1日から毎年6か月ずつ延び、2039年に20年になります。
定年になっても納付年数が足りない場合は、規定に従い延長して納めるか一括で納めて（一次性缴费）最低年数を満たせば、毎月受け取れます。「社会保険法」により都市・農村住民養老保険に移して受け取る方法もあります。具体的な扱いは地域の社会保険機関に確認してください。
基本養老金の計算の仕組み
例：地域の平均賃金が月10,000元、生涯平均の納付指数1.0（平均賃金水準で納付）、納付35年、60歳退職、個人口座残高25万元なら、基礎養老金3,500元 + 個人口座養老金約1,799元 = 月約5,300元です。数字は説明のための例です。
高い基準額で長く納めるほど基礎養老金が大きくなり、遅く退職するほど支給月数が減って個人口座養老金が大きくなります。養老金は毎年、国の決定によって改定されます。
基本養老金 = 基礎養老金 + 個人口座養老金（+ 1997年以前の勤務があれば過渡的養老金） 基礎養老金 = (地域の前年在職者月平均賃金 + 本人の指数化月平均納付賃金) ÷ 2 × 納付年数 × 1% 個人口座養老金 = 個人口座残高 ÷ 支給月数 支給月数：50歳195、55歳170、60歳139、63歳117
企業年金・職業年金・個人年金（3層構造）
個人年金は2024年12月15日から全国で実施されています。基本養老保険の加入者が銀行で専用口座を開き、預金・投資信託・保険・国債などから商品を選びます。元本が保証されない商品もあるため、商品説明書を確認する必要があります。
お金は原則として基本養老金の受給年齢、労働能力の完全喪失、海外移住のときに引き出せます。2025年9月1日からは、申請前12か月間に本人・配偶者・未成年の子の基本医療保険関連の医療費の自己負担が省の前年の住民1人当たり可処分所得を超えたとき、申請前2年以内に失業保険金を通算12か月受け取ったとき、最低生活保障金を受給中のときも引き出せます。
| 層 | 制度 | 拠出 | 税 |
|---|---|---|---|
| 1層 | 基本養老保険 | 会社16% + 個人8% | 個人分は所得控除 |
| 2層 | 企業年金 | 会社は賃金総額の8%以下、会社・個人の合計12%以下 | 個人分は基準額の4%まで課税繰延、受取時に別途課税 |
| 2層 | 職業年金（公的機関） | 機関8% + 個人4% | 企業年金と同じ |
| 3層 | 個人年金（個人養老金） | 本人が年12,000元まで | 拠出時に控除、運用益非課税、受取時3% |
よくある質問
外国人も中国の養老金を受け取れますか？
中国の基本養老保険に加入して最低納付年数を満たし、受給年齢に達すれば受け取れます。それ以前に中国を離れる場合は個人口座を残しておくか、書面申請で個人口座残高を一括で受け取れます。
定年が延びたら、その年齢まで会社に勤めなければなりませんか？
定年は基本養老金の受給を始める法定年齢です。会社との労働契約は契約期間と「労働契約法」に従い、定年に達して基本養老金の受給が始まると契約は終了します。
個人年金の税優遇は誰にとって大きいですか？
拠出額は本人の限界税率で控除され、受取時に3%が課税されるため、限界税率が10%以上の人ほど差が大きくなります。限界税率が3%なら控除で減る税と受取時の3%がほぼ同じで効果はほとんどなく、課税所得がない人は控除の恩恵がないまま受取時に3%が課税されます。
経済補償金と失業保険金は両方受け取れますか？
はい。非自発的に失業し、失業保険を1年以上納めていれば、失業登録の後に失業保険金を受け取れます。経済補償金とは別のものです。