韓国の4大保険まとめ

韓国の会社員が給与を受け取ると、税金より先に、しかもより多く差し引かれるのが4大保険料です。年収4,000万ウォンなら毎月30万ウォン近くになりますが、どの保険にいくら払っているのか正確に知っている人は多くありません。この記事では4大保険の仕組みと計算方法を順に見ていきます。

4大保険とは

4大保険は国が運営する四つの社会保険、つまり国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害補償保険（労災保険）のことです。従業員を一人でも雇う事業場は原則としてすべて加入しなければならず、保険料は会社と従業員で分けて払います。

健康保険料には長期療養保険料が一緒にかかるため、給与明細ではふつう国民年金・健康保険・長期療養・雇用保険の行が並びます（会社だけが払う労災保険は表示されません）。

保険	何を保障するか	全体の料率	本人負担
国民年金	老齢・障害・遺族年金	9.5%	4.75%
健康保険	医療費、健康診断	7.19%	3.595%
長期療養保険	高齢者の介護サービス	健康保険料の13.14%	半分
雇用保険	失業給付、育児休業給付	1.8% + α	0.9%
労災保険	業務上の事故・疾病	業種ごとに異なる	なし

満18歳以上60歳未満なら加入対象で、10年以上納めれば老後に年金を受け取れます。2025年に国会を通過した年金改革により、保険料率は2026年から毎年0.5%ポイントずつ上がり、2033年に13%になる予定です。2026年はその初年で、9%から9.5%になりました。

健康保険は医療費のうち公団負担分と健康診断の費用をまかないます。長期療養保険は、老人性の疾患で一人で生活するのが難しい人に介護サービスを提供する制度で、健康保険料に一定の比率を掛けて一緒に徴収します。

失業したときに受け取る失業給付や育児休業給付の財源になります。失業給付の部分（1.8%）は会社と従業員が半分ずつ払い、雇用安定・職業能力開発事業の部分は会社だけが追加で負担します。そのため本人負担は0.9%です。

仕事中にけがをしたり、業務が原因で病気になったりしたとき、治療費と休業給付を支給します。保険料は会社が全額負担するため、従業員の給与明細には出てきません。

4大保険料は税引前の月給全体ではなく、非課税所得を除いた金額を基準に計算します。食事代（月20万ウォンまで）、自家用車運転補助金などの非課税項目があれば、その分保険料が減ります。

国民年金は基準所得月額に上限と下限があります。所得が上限を超えても上限額でだけ計算し、この上限・下限は毎年7月に調整されます。
健康保険はその年の報酬を前もって推定して徴収した後、翌年4月に実際の報酬と比べて精算します。昇給した翌年の4月の給与から保険料が多く引かれるのはこのためです。
雇用保険は実際に支払われた報酬に料率を掛けて計算します。

本人負担の保険料 =（月給 − 非課税所得）× 本人負担の料率

自分の年収なら4大保険はいくら引かれる？

試用期間中も4大保険に加入しますか。

はい。試用期間でも労働契約を結んで働く従業員なら、入社日から加入対象です。試用期間を理由に加入を遅らせることは原則として認められません。

フリーランス（3.3%）も4大保険を払いますか。

事業所得者として3.3%を源泉徴収されるフリーランスは職場加入者ではないため、会社を通じて4大保険に加入しません。その代わり国民年金と健康保険は地域加入者として本人が全額負担します。ただし一部の特殊形態労働従事者や芸術家は、雇用保険・労災保険の適用対象です。

アルバイトも4大保険の対象ですか。

労働時間と期間によって違います。一般に月60時間以上働けばほとんどの保険が適用され、月60時間未満の超短時間労働者は一部の保険が除かれることがあります。労災保険は労働時間に関係なくすべての労働者に適用されます。

退職すると健康保険はどうなりますか。

退職後は地域加入者に変わるか、家族の被扶養者として登録できます。地域保険料が在職中より多く出る場合は、退職後一定期間、在職中の保険料を維持する「任意継続加入」を申請できます。